米国、ファーウェイ・ZTEなど中国企業排除へ
米国において、米連邦通信委員会（FCC）は政府補助金を受けている米通信事業者へ、ファーウェイ・ZTEなどの機器を調達することを禁じることを決定。
報道各社が報じています。
・ファーウェイ機器、米通信会社から排除 米当局が正式決定（日本経済新聞）
・米通信網から華為排除 ＦＣＣ「安保脅威」 既存機器撤去も提案（産経新聞）
今後、機器の導入だけではなく、すでに導入しているファーウェイ・ZTEの機器も撤去交換するよう求めていく方針とのこと。
米国FCCは中国企業の中国政府との結びつき、知的財産の侵害などに対して、米国の基金が米国の安全を脅かす機器の購入に使われるべきでない、と声明を出している。
米中戦争加熱、米国５G見据えさらなる締め付けへ
５Gってなに？ざっくりと、わかりやすくいうと、
次世代の通信規格である５G。現在主流である４Gに比べ100倍以上通信が早くなり、また同時接続も増えます。ようするに通信が圧倒的になってなんでもつながる社会になるということ。
とてつもなく通信が早くなり、５G社会ではネットとAIによって、さまざまなものが自動化されより便利な社会がやってくると考えられています。わかりやすいのはクルマの自動運転。車載のAIが判断するだけでなく、ネットとつながったモニターやナビ連動によって、より安全な運転や、より快適かつ効率的な移動が実現していくことでしょう。
５Gで中国企業だとだめなの？
中国企業の武器は圧倒的な安さです。かつてはそれだけでした。「安かろう悪かろう」の典型。しかし、ここ最近、急激にクオリティを上げ、スマホに至ってはいまやハイエンドモデルなどはスマホの始祖iPhoneを凌駕する勢いです。
我々にとっては、ファーウェイといえば、スマホやタブレットが印象的ですが、同社はネットワーク機器などインフラ部門でも世界シェア上位であり、安くて性能も良いファーウェイ機器は人気がある。
米国はじめ各国が警戒しているのは、このネットワークの川上にある機器で何かが起こったとき、川下にあるすべての利用組織・利用者が一斉に影響を受けるという点。
川上のネットワークを牛耳っておけば、大規模同時サイバー攻撃も可能となり、戦争せずとも相手を攻撃することができる。中国企業はファーウェイのみならず、すべてが中国政府の意を無視できない。国家命令を拒否できないファーウェイが政府の意を受け何かをやらかしたとき、世界を大混乱に陥れることも可能であるということ。
クルマだけでなく、社会インフラや家電など世の中が自動運転社会になったときに川上から停止・稼働を操作されれば一瞬にして都市攻撃と同じだけの被害を与えることも可能かもしれない。
５GとAIで社会が便利になる＝自動運転だから乗っ取られたら大変なことになる、ということも忘れてはならない。
わかりやすく言えば、車が猛スピードで走りだして停まらない、道路の信号が一斉に赤になって動かない、家のエアコンがものすごい暑く寒くなって動かせなくなる、過電圧で町中の電化製品が壊れる、ダムの制御が効かなくなり突然河川が氾濫する、原発が、、、などなど、ネットにつながる機械全般やられるわけです。
そんなことが実行されると国際的な問題で国際世論が許しませんが、するしないは別として、「そうすることができる状態にある」ということがあるということが危険なわけです。発射しないからといって核ミサイルの意味がないわけではないように。
それでもそんなことはやらないだろうという人は「中国 東シナ海」で検索してみるといい、やるときはけっこう強引にやる。それが一党独裁国家。
中華メーカーに代替する企業はないのか。
たくさんあります。ただ一般企業が導入を決定するにあたって値段や製品などのバランスからやはり中国企業の機器が人気があるというのが事実です。自由競争だけではもはや勝てない、だから自由がウリの米国がわざわざ禁止するよりほかなかった、というのが現実でしょう。
インフラを牛耳られるのは米国は最も嫌うはずなので、今後もこの姿勢に妥協はないと思われます。
一般エンドユーザーにとってファーウェイ製品はどうなのか。
今回は（米国において）政府補助金を受けた場合に限りですが、新規導入禁止だけでなく、既存機器も入れ替えをさせるとは、先の制裁よりも厳しい措置を打ち出してきました。
一時は雪解けムードも漂っただけに、今般の厳しい措置を見るに、もはや中国企業と米国の仲直りは無理かもしれません。
我々エンドユーザーのガジェット・スマホなどにも影響は出てくることでしょう。先日、わが国では「nova 5T」が発表されたばかり。ファーウェイ側からAndoroidを今後も優先的に使っていく方針に変わりはないと発表されたばかりだが、これも予断を許さなくなりました。
お目こぼしもあるかもしれませんが、ファーウェイのAndoroid端末は今後も厳しいと思わざるを得ません。
ファーウェイ渾身の一作「Mate 30 Pro」はAndroidを搭載できませんでした。こちらは日本発売に向けてAndroid搭載で準備しているとのことですが、こちらも米国の規制次第。規制が緩和されない場合は、海外モデル同様ファーウェイ独自OSのEMUI10・独自アプリストアとなる模様（独自エコシステム「HMS」（Huawei Mobile Service））。
Mate 30 Proはむちゃくちゃすごいんでね、日本でもAndroid搭載でぜひ発売してほしいところではありますが。
今使っているファーウェイ製品はどうなのか、大丈夫なのか
結論から言いますと、大丈夫です。情報が抜かれたり攻撃されたりすることもないです。なぜなら世界中で解析され安全性が確認されているからです。
「安全じゃないぞ」というモノを求めて世界中のエンジニアがソフトウェア・機械ともにハックしまくりましたが危険性が確認できませんでした。
Androidに関しても、現在搭載中のスマホの利用・バージョンアップなどは継続が可能ということはアナウンスされています。この点でも安心です。
個人的には安くて高性能なのでファーウェイ端末はお勧めですが、このままいけば、日本では「nova 5T」が最後のAndroid端末となる感じでしょうか。
仲直りしてほしいですけどね。
覇権を争う戦争なので、そうも簡単に決着などつくわけなどありません。ファーウェイは今後独自エコシステムHMSの開発運用に邁進していくほかないでしょう。エンドユーザーとしてはHMSを利用するなら個人情報の取扱いに十分注意するほかないでしょう。
